最終更新日：2020年3月22日
新型コロナウイルスの影響で職場が休業を余儀なくされて解雇や
賃金が減らされるという事態を受け
政府が給付金を支給するというニュースが話題となっていますね。
我が家は5歳の子供がいる子育て世代ですが、
子育て家族と独身者で金額に違いがあったり
全世代に支給するだったり
いろいろなニュースが飛び交っていて
結局いくらもらえるんだい？って思ったので
どうなっていくのか見て行きたいと思います。
新型コロナウイルスの給付金はいくらもらえるの？
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、
アメリカでは経済対策として1兆ドル（日本円で107兆円）行う事が発表されました。
これは１人当たり日本円で約１０万円給付しますよということになります。
では日本ではどうかというと
アメリカと同じように現金給付をしようと議論されています。
ただ安倍首相が「強大な経済対策を、前例にとらわれず、大胆に」と発言しているので
まだ明確に決まってはいません。
おそらく急ピッチで検討されている真っ最中かと思います。
過去に実施された経済政策では
２００９年のリーマンショック時が比較対象にされています
政府がリーマン・ショックを受けて２００９年に実施した「定額給付金」では、１人当たり１万２０００円（１８歳以下などは２万円）を支給した。
出典：読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200319-OYT1T50312/
このときの効果として内閣府は
「累積では受給額の25％消費が増えた」と発表したそうですが、
当時の記憶を思い出すと
私は使わずに終わったような気がします＾＾；
一人１万円くらいだと正直食費などの生活費で
あっという間になくなっちゃう感じでしたね。
結局何につかったんだろう？？
自民党の岸田政調会長は
「今回はリーマン以上の影響がある」と発言されているので、
一人１万２０００円以上になりそうだということは想像できますね。
現在検討されている案は次のふたつです
- ５万円（自民党案）
- １０万円（国民玉紀代表案）
一人あたり１０万円もらえたら貯金はせず
外食や衣料費に使いたい。
貯金したら経済回っていかないですものね。
日本でお金を使って、回り回ってお給料や報酬に還元されるのでしょうから。
子育て世代と独身者では違いはある？
ちょっと前のニュースでは
「子育て世代に一律３万円給付」だったり
「フリーランスや個人事業主に一日4100円」、
「休業した子育て世帯への一日8330円補償」といった対策が浮上しています。
それぞれどれも批判されていて、
お金のばらまきじゃ無く消費税を減税してほしいという声も多いですね。
所得制限や対象者を決めてしまうと
給付までに時間がかかりそうですから
個人的には対象者を限定しないで
一律給付にしたほうが早く全国民に届く気がします。
リーマンショックのときは、
日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人が対象となっていたようです。
給付金の申請方法は？
では実際に給付がきまった場合はどのようにしたらもらえるのでしょうか？
これもリーマンショック時のことを参考にすると、
- 対象者に申請書が送付される
- 世帯主が世帯構成者分をまとめて申請
- 郵送または窓口による申請で振込or手渡しで受給
だいたいこの流れで実施されたようです。
今回はどのようになるのでしょうね。
キャッシュレス決済を推進していることもあるので
振込や手渡し以外にキャッシュレス決済での支給も
あり得るかも知れません。
まとめ
新型コロナウイルスの給付金について
金額や対象者、申請方法についてみてきました。
現段階ではどうなるかは未定ですが、
しっかりと経済が回るような施策を打ち出してくれるように期待したいです。
最後までお読みいただきありがとうございます！
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